次に、「敵意と憎悪」の問題に考察を進めましょう。
 国家と民族が戦争に突入する際に、主観的位相において大きな原因となるものに、偏見にもとづく敵意と憎悪があることは現在のユーゴをみても明らかです。過去においては、ユダヤ民族に対するヒットラー・ナチスの偏見にもとづく敵意と憎悪がありました。そして、天皇制軍国主義の大日本帝国における中国人や朝鮮人に対する偏見にもとづく敵意と憎悪もそれを証すものでした。
 そのかつて多くの日本人の精神を支配していた偏見にもとづく敵意と憎悪という悪しき意識感情は、こんにちも状況次第では、一挙に吹き出す恐れがあることを、日本人として非常に残念ですが、率直に、認めなければなりません。
 実際、現在も、何か北朝鮮が問題を引き起こすと、それに対する責任を取りようもない在日の朝鮮人学校に通う女子高生が、チョゴリ服を切られたり、髪の毛を引っ張られたりと、迫害を受けるのです。
 勿論、こういう野蛮な行為をする日本人は、決して多数派ではないでしょう。圧倒的多数の日本人は、そのような暴挙をしません。どの時代、どの社会においても、そうした狂信的な人物の存在はあるものです。その意味では、そういう例外的な人物の存在をもって、国民世論の厭戦感情が萎えることを危惧するのは論理の飛躍と考えられるかもしれません。
 しかし、迫害を受ける女子高生を助ける日本人がほとんどいないという事実を考えると、偏見にもとづく敵意と憎悪に狂う人物の存在自体は例外的であったとしても、一つの実態を作り出すことにおいては、その例外的存在が支配力を握っている現実は直視すべきでしょう。
 それに、そうした偏見にもとづく敵意と憎悪を個人的な次元で露わにするのは例外的だとしても、北朝鮮に対しては多くの国民が敵意と憎悪を抱き、その結果強硬手段に訴えることを求めるという状況は、決して例外的な話ではありません。
 尤も、12年前当時は、まだ敵意と憎悪は深刻ではありませんでしたが、わたくしは、いずれこの問題が発生することになるのではないか、と憂えておりました。

この主観的位相もやはり二つの観点でみる必要があります。
 一つは、意識感情それ自身に内在する問題です。
 日本の現代の国民自身に内在する意識について、わたくしの考察を進めていきましょう。
 最初に指摘したいのは、「既得権の擁護」という問題です。
 湾岸戦争の際、日本が130億ドルもの大金を拠出した背景には、アメリカとの友好関係維持という目的の他に、日本自身の主観的な思惑もあったとみられます。「中近東の原油を確保するためには、それなりの代償を払うのもやむを得ない」という観念が、当時、多くの国民の反戦意識・厭戦意識を萎えさせました。
 確かに、日本にとって原油の確保はまさにライフラインです。しかし、当時、その消費量が、国民総人口比で言えば、極端に世界的水準を上回っている実態に目を向ければ、わたしたち日本の社会構造や生活形態の在り方について、根本から問い直すべき機会であったとも言えます。戦争に関与することをあくまでも阻止したいとの固い決意があれば、必ずやそうしたでありましょう。現代日本人の大多数は、しかし、反戦平和よりも、既得権の確保を選択しました。
 ここでわたくしが問題にしている北朝鮮との戦争においても、アジアにおける経済大国としての地位や経済利益などの既得権益を守るという、それ自体が北朝鮮との軋轢において、客観的に妥当性のある問題か否かはともかく、日本人の主観ではそのような観念を抱くことは大いに有り得ることです。どこの国、どこの民族も、既得権益については、頑なな態度を取りがちですが、とりわけ、政治的な位相において、反省することの極めて少ない日本と日本人の場合、それはさらに深刻であると言わざるを得ません。

 次に、「大国意識・覇権主義」の問題です。
 これはバブル崩壊後の極度の経済不況で、多くの日本人が自信喪失に陥っていることから、最近では顕著ではなくなってきていますが、12年前当時は、際立って広くみられたものでした。西欧諸国、とりわけイギリスに対しては斜陽の国と嘲笑さえしていたのです。今や経済的にはアメリカにも匹敵するほどの国力をつけ、ポストアメリカの一番手であると自負していたものです。その結果、大国にふさわしい国際社会での地位と求め、その代償として大国の責任を担うべきであるとの主張が声高に叫ばれました。その場合客観的には、大国の責任の取り方は、いろいろあってよいと思うのですが――日本の場合は、平和憲法に即して過去に例のないリーダーシップを果たす道が本来の歩むべき道のはずですが――、実際にけたたましく叫ばれていたのは、国際紛争にも軍事的に積極的に介入する大国、つまりアメリカのような大国を志向することでした。当時このような大国意識に多くの日本人が酔っていたのです。

 次に、今の大国意識にも関連しますが、「過剰な愛国心」の問題があります。
 戦後長い間、この「愛国心」という言葉は、日陰者の立場に置かれていました。戦前・戦中に盛んに鼓舞されたことや、戦後も、天皇制軍国主義の植民地支配と侵略戦争に対して率直な反省を欠いた勢力によって、その必要が説かれたこともあって、愛国心は、偏狭な国粋主義を意味するもの、戦争につながるものとして、主に戦後左翼革新の強い抵抗にあってきました。
 が実は、愛国心は、その一方で、国民ひとりひとりの自己確認と連帯意識の確認と、他国他民族の不正義から祖国とわが家族と同胞を守るという正当な働きをも持っているわけですが、その点を、戦後左翼革新は直視してこなかったために、こんにち、日の丸・君が代問題での敗北を余儀なくされる結果をもたらしてしまったわけです。
 その意味で、愛国心を直ちに不正義とみなす戦後理念から一度自由になる必要はあるでしょうが、しかし、同時に、それでもなお、愛国心が鼓舞されることに対しては、大いに警戒しなければならないというのも、実態を的確に認識した姿勢だと言えましょう。
 実際、「南京大虐殺」の事実を認めない国会議員が国民的人気を博したり、自国の罪悪を指摘しその反省を求めることを「民族の誇りと名誉を傷つける自虐史観だ」と非難したり、日本の侵略と植民地支配によって多大な犠牲をもたらした国とその民衆に謝罪と賠償を果たすべきだと言えば、「外交は自国の利益のためにある。自国に不利益をもたらすとは、愛国心があるのか」と非難する、といった実態が12年前当時から顕著でした。
 わたくしが思うに、歴史的な過ちを率直に認め、誠意をもって謝罪と賠償を尽くし、日本と日本人が自らの過ちを認める勇気をもち、謝罪する真心をもち、賠償する責任感をもつことを証すことこそ、世界の、日本に対する評価と信頼を取り戻す唯一の道であり、そして、それこそ真の愛国心の証だと確信するのですが、現実は、そういう認識が国民的コンセンサスを形成して事態を動かすというような事には至らず、年々、保守反動の声が大きくなりかつ広がりをみせております。
 次に「過剰な恐怖感・不安感」を考察しましょう。
 1994年のルワンダの大虐殺も、近隣諸国に避難していたツチ族の侵攻を恐れたフツ族の「殺される前に殺せ」という観念によって引き起こされたといいます。敵に対する恐怖感と不安感が極限に達した結果、逆に過激な攻撃的感情が募ってしまうということは、人間心理として屡々みられることでしょう。
 日本人もまた、極度の弱者の心情と強者の心情が複雑に同居している民族ですし、コンプレックスを抱え込むことにも弱い民族ですから、北朝鮮に対する恐怖感や不安感が増長されることは大変に危険な現象だと思われます。
 12年前当時は、まだ共産主義一般に対する恐怖感や不安感の存在が認められる程度で、特に北朝鮮に対してどうのこうのではありませんでしたが、やがては、過去の歴史への負い目も重なって、北朝鮮・朝鮮民族に対する恐怖感や不安感が著しく増大し、日本人の理性が苛まれることを、わたくしは危惧致しておりました。そしてこんにち、それは危惧したとおり、極限に向かいつつあります。
 

☆現代は、戦争遂行が不可能な時代ではないのか?
 ★戦争遂行が不可能とされる諸要因の崩壊

 わたくしは、先に、戦争抑止の上で、戦後一定の効果を発揮してきた戦後理念と戦後体制の現状について考察したわけですが、今度は、戦後理念とか戦後体制というような、当初から歴史の反省の上にたって構築された能動的で主体的な条件ではなく、現代日本と日本人の実態において結果的に構築された受動的な諸要素について考察してみたいと思います。
 まず初めに考察するのは、素朴な戦争への不安感や恐怖心、そしてそれが作り出す厭戦感情・平和志向意識についてです。
 「戦争を好きな日本人はいない。あのような悲惨な戦争を体験した人は勿論、この平和な日本に生まれ育った現代の若者たちも、戦争を欲しはしない。今の日本人はみな戦争が嫌いなはずだから、戦争に賛成する人はいない」という認識は、いったい正当なものでしょうか?
 確かに、この素朴な国民意識感情は、反戦平和の闘いを進める上で、極めて大きな意味を有するものと思われます。後に、わたくし自身、反戦平和の闘いの営みについて言及致しますが、その際、この素朴な国民意識感情に大きく依拠しているのです。
 しかしながら、その国民感情意識がありさえすれば、絶対に戦争抑止になるのかと言えば、やはりそう断言することはできないと、わたくしは考えます。残念ながら、そこにも陥穽が存します。
 この国民意識感情の陥穽は、二つの位相でみる必要があると思います。
 国民自身の主観的位相と客観的な社会的位相の二つです。
 まず国民自身の主観的位相においてみることができる実態を考察してみましょう。

戦争抑止が可能かどうかのわたくしの考察は、次にマスコミに向かいました。
 この「マスコミ」の存在も、多くの国民や知識人たちの間で、「平和の砦」として、強い期待を抱かれているのです。
 日頃から政府与党批判を繰り広げているマスコミだから、もし日本が戦争に進むような事態があれば、真っ先に反戦平和の立場から批判を展開するだろうし、国民への影響力も絶大なので、政府与党の暴走を食い止めることができるだろう――というのが、一般的な認識であり主張です。
 たしかに、日頃の報道をみていると、著名なキャスターがさかんに政府批判・政権与党批判を口にしていますし、国民世論の声も、おおかたマスコミの論調を反映することから、そうした期待がマスコミに託されても無理からぬところかもしれません。
 しかし、現実には、その期待は過剰な期待と言わざるを得ないと、当時わたくしは考えておりました。
 その理由を幾つかあげることができます。
まず第一に、日本のマスコミは、政局を追いかけるばかりで、歴史や状況の真相を恒常的に追求することはしない、という点です。
 例えば、平和や憲法に関する問題も、国会的論争の範囲でのみ取り上げるに過ぎないのです。
 問題をわかりやすく説明するために、現在の状況でその点を指摘したいと思います。
 現在いわゆるガイドライン法案が争点になっているわけですが、国会では、原案通り可決かそれとも修正案の可決かという点に焦点が絞られています。或いは、具体的な事柄としては、「国会の事前承認」が必要か否かをめぐって、また「周辺事態」とはどこをさすのか(つまり台湾や中国まで含めるのか否か)をめぐって、政党間の対立が生じていることを、連日報道し、その成り行きが大きな焦点であるかのように扱っております。
 そこでは、原案どおりにせよ修正案にせよ、そもそもこのガイドライン法案を可決することが是なのか非なのか、という論点が完全に欠落してしまっています。
 また、「国会の事前承認」といっても、こんにちの政治家たちの反戦平和意識と護憲意識など、その思想と哲学をみたとき、「国会の事前承認」を義務づけたとしても、ほとんど戦争抑止の効果は期待できないと言わざるを得ません。尤も、公平な見方をすれば、彼らとて、例えば、ある日突然アメリカが強引に軍事行動が開始した場合には、慎重な対応を求めるくらいの良識ある判断力を示すかもしれません。が、北朝鮮の韓国への侵攻が度重なるとか、テロ行為が頻発するとか、北朝鮮の側に平和を脅かす問題行動が顕著にみられた場合には――たとえそれ以前にアメリカや韓国そして日本の側に、北朝鮮に対する過剰な封じ込め政策や敵対行動があったとしても――彼らは、おそらく容易に米軍の行動を支持し、またそれに全面的に日本が協力することもやむを得ないと判断することになるでしょう。一見、正義に立つかにみえるこの「軍事制裁」に、国際紛争を軍事力によって解決する道を選択しないと誓った平和憲法を持つ日本が参加する、まして、過去において、「日韓併合」という名の植民地支配を行った民族に対して、再び、武力行使をする同盟国に対して、後方支援とはいえ全面的に支援するという事は、決して許されるべき事ではないとの知的で理性的な認識と判断を、彼らが示すことは期待できないでしょう。実際、彼らの存在は、「平和の砦」たりえないと言わざるを得ません。しかし、マスコミには、「国会の事前承認」問題が、政党間でどう決着がつくかに対する関心はあるものの、そうした政治家たちへの厳しい認識と問いかけは皆無です。

 「周辺事態」の問題でも、マスコミの対応は妥当なものではありません。「周辺事態」がどこを指すのかがさも焦点であるかのように報道していますが、そして実際に国会ではそれが争点になっているわけですが、この論争の陥穽に、マスコミは気づいていません。つまり、争点は、はっきり言えば、周辺事態に於ける周辺とは、台湾を含めるのか否か、中国本土を含めるのか否かという点にあるわけで、それは確かに日本にとって大きな関心事には違いなく、そこを見極めることそれ自体は必要なのですが、しかし、逆に言えば、もし政府与党の説明のように台湾や中国を含めるわけではないという事ならば、「周辺事態」の問題は解決するというものではないはずです。

 日本にとって、台湾・中国問題と同様、大きな関心事であり、かつより危険度の大きい問題こそ、韓国・北朝鮮問題なわけで、さきの「周辺事態」の論議は、それを含めることを前提にして行われている点に、大きな危険がはらんでいます。そもそも「専守防衛」を戦後長い間原則としてきた日本が、今、「周辺事態」との言葉で、日本の主権が侵犯されたわけでもない他国の紛争に関与すること、そこに問題の核心が存するのであって、そのことをマスコミは、明確に見据えて、あたかも「周辺事態」を特定すればこの問題点は解決するかのような、台湾や中国を含めなければ周辺事態の定義に問題はなくなるかのような、周辺事態の問題は解消されるかのような欺瞞的な報道に終始すべきではないはずです。
 しかし、そうした「周辺事態」問題の核心を追求する姿勢は全くなく、ただ与野党間の選挙協力を絡めた政治的駆け引きの中で、「周辺事態」問題が焦点となっている政局を追いかける報道に終始するばかりです。
 本来ならば、このガイドライン法案――そもそも、アメリカでは「ワーマニュアル(戦争の手引き)」と呼んでいるものですが、それをガイドラインなどと翻訳して核心をぼかしている点も問題ですが――に対して、マスコミが、「マスコミが戦争反対の声を率先してあげるから戦争にはならない」との、多くの知識人や国民の期待の声にこたえるなら、明確に、反対の意志を示して、大々的なキャンペーン、天皇死去の際の報道体制にも匹敵するほどの報道体制を取るべきですが、しかし、それが「報道の中立」という立場から為し得ないとするなら、せめて、先に述べたような、問題の核心に迫る論点追求をなし、国民に、その是非如何を問う役割を果たすべきでないでしょうか。
 しかし実際には、それすらせずに、現実の政局報道に終始している実態は、マスコミが、国民の願うような「平和の砦」足り得ない証左と言って過言ではないでしょう。

 平和の問題で、日本のマスコミに過大な期待を抱くわけにはいかないというわたくしの思いを裏付ける理由はまだ幾つかあります。
 その一つは、重要問題を、国会で既に事実上決着済みになってから、アリバイ証明のようにして取り上げるという事です。今までにPKO問題や小選挙区制の問題の時など何度もそういう事がありましたが、今回のガイドライン法案でも、そうです。状況に対して正しい立場を取る良識派の代表筑紫哲也氏も、残念ながらその例に漏れないのです。実際、こうしてダグラスさんへのインタビューもあまりにも時期遅きに失した感は否めません。
 さらに、これも強く指摘しておきたいのですが、マスコミは、重要な政治的問題の論争を取り上げる時、政府与党の政策や主張に対して批判的な立場の言論を報じるに、ほとんど常に、戦後左翼的な位相からなされる主張を採用するのです。保守対左翼という構図はもう古いと言いながら、結局は、相も変わらず、戦後左翼の言論を取り上げて、いずれが正当かと、論争を措定するのです。
 例えば、PKO法案の際も、自衛隊の海外派遣賛成派の主張に対して、自衛隊を違憲とする絶対平和主義の立場で、反米意識も加わった国際PKO活動も否定する主張、戦後反体制の主流であった左翼革新的言論をアンチテーゼとして取り上げるのみで、自衛隊を容認する立場で、武力行使もふくめた国際PKOの活動も容認する立場をあわせもつ「現実主義」の立場にたった場合でも、過去の歴史とそれに対する戦後日本の対応、および戦後日本の平和主義の実態と近年の日本の覇権主義・大国主義などネオナショナリズムもしくは新ナショナリズムの台頭、そして、朝鮮半島にPKO自衛隊が出動した際の報復攻撃の危険などを根拠として、日本のPKO参加、自衛隊の海外派遣に対しては、時期尚早として反対せざるを得ないという思想言論が成り立ち得ることを提示しないのです。
 PKOへの自衛隊派遣に対して、賛否いずれかに決めかねている層の国民に対して、より説得力のある(これは、わたくし自身の言論活動の体験から実証済みです)、この「現実主義」的思想言論を、保守派の賛成論に対置することを決してしないのです。
 或いは、この思想言論が成立し得ることを考察していなかっただけかもしれません(となれば、それはそれで、国民意識の実態を認識し得ないということで、平和の砦と期待されるマスコミとしては大きな汚点となりましょう)が、とにかく、保守の思想言論に対して、常に戦後左翼革新の思想言論を対峙させる古い構図に固執する結果、結局は、保守の思想言論が、世論形成の主流になっていくという現象を引き起こし続けています。
 また、上記でも触れましたが、マスコミはこの平和の問題、戦争の問題という最大級に重要な問題でも、特別編成をする気配すらみせません。事件や災害などの社会的関心事に遠く及ばない扱いに終始しています。僅かのニュース報道の中で遅蒔きながら取り上げるだけでは、圧倒的な量の娯楽や実用の記事や番組に押され埋没してしまいます。
 そして、これらの実態に関連するのかもしれませんが、マスコミ自身の右傾化や転向、その商業主義も、事の限界を示していると、わたくしには思われます。
 ただし、公平にみるならば、一つ、マスコミが自主的に反戦平和の大きな声をあげる可能性があります。それは、米軍の後方支援活動を開始する直前の時点です。政治家のところで述べたように、ある日突然アメリカが軍事行動を開始した場合には、政治家同様、反戦平和の意識が急速に盛り上がりを示すかもしれません。それに、これは政治家の場合とは異なって、不穏な情勢が続いて北朝鮮への疑惑と批判が高まっている場合でも、軍事行動には慎重な対応を取るべきだとの論調は起きるかもしれません。
 が、事そこに至れば、政治家・政党の大勢がマスコミに同調しないかぎり、アメリカの要請を拒否する政策はあり得ないでしょう。
 いずれによ、マスコミを「平和の砦」と期待し信じることは、こんにちの実態をみるかぎり、ほとんど幻想に近いものがあると、言わざるを得ません。
 わたくしは、このマスコミを論じるにあたって、便宜上、最近の状況からその実態を考察しましたが、勿論、12年前当時のマスコミにも、ここで取り上げた諸々の現象は明瞭にみることができたことを、確認の意味で申し上げておきたいと思います。わたくしは、そうしたマスコミの実態を認識・考察するに及んで、マスコミに戦争抑止の大役を任せて、安穏としてはいられないと悟ったのでした。


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